団地一部閉鎖！？
2008年06月14日
実は完成公開済！？ＵＲの団地別整備方針書（館ヶ丘版）！どうなる居住者8000人の行方？
団地別整備方針書
さて、今回はまずブログをご覧の皆様に事務ご連絡から入りますねー。我らが大家さんのＵＲ都市機構によって2007年12月末に示された賃貸住宅ストック再生・再編方針。この中に今後の各団地の整備方針を示した書類を作成するとありました。たてがおかがＵＲ本社と話をした時には「2月末までには取りまとめて・・・」と言っていましたが、実は、いつのまにか完成し、既に公表されているんですね。
しかし、インターネット上では公開されておらず横浜や新宿の支社情報公開室やら多摩センターの管理センターまで出向いての閲覧のみ、とのこと（住民の皆さんには配布されているんでしょうか。このような重要な資料なのに）。最寄りの閲覧可能な場所を一応お知らせしておきますねー。
■総力特集！団地一部閉鎖！？
http://tategaoka.livedoor.biz/archives/cat_50036528.html
■2007年12月10日
12/7記事『UR都市機構！賃貸住宅15万戸閉鎖』
http://tategaoka.livedoor.biz/archives/51191701.html
■2007年08月16日
内閣府規制改革会議と、UR機構改革の動向は!?
http://tategaoka.livedoor.biz/archives/51133129.html
2008年05月10日
4000人が移住!?ＵＲ、耐震強度不足の賃貸解体へ！日野・高幡台団地が対象に！
ＵＲ、耐震強度不足の２４棟解体へ
〜4000人に転居要請
独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、耐震強度不足で補修も難しい８都道県の１７団地にある賃貸集合住宅２４棟（１９５０戸）を解体することを決めた。多額の費用をかけて建て替えても新たな需要が見込めず、取り壊して土地の売却などを検討している。ＵＲが耐震強度不足を理由に集合住宅を取り壊すのは初めてで、約４０００人の住民には、２年以内に退去して別のＵＲ関連の賃貸団地に住み替えるよう求めている。（中略）
読売新聞 5月1日
※写真：UR東日本支社が入居している新宿アイランドタワー
5月18日にTBS「噂の東京マガジン」で本件が取り上げられました！！
http://www.tbs.co.jp/uwasa/20080518/genba.html
2008年01月12日
フォトたてがおか第１弾！「館ヶ丘」やら「八王子南バイパス工事現場」等の貴重な写真を収蔵！
館ヶ丘団地の最新画像
ということで、今回は館ヶ丘ファン垂涎の最新の画像をお届けします。我らが大家さんことURによる団地集約の方針がほぼ確定となる中、この件はいろいろな関係者に波紋を広げているみたいですねえ。おおよそ、住民・関係団体・行政に対して事前相談がほとんど無いまま突然12/27に方針提案した対する関係者の不満のようです。
「団地集約は、あくまで我々の提示案です」（ＵＲ） 「じゃあ、変更となる場合もあるんですね？」（た） 「いや、ほぼ確定に近い案です」（ＵＲ）
とのこと（なんだそれは！）。
2月末には団地整備方針が作成され、団地集約の方向性が確定するにも関わらず、いまだ説明会の案内すら来ていない館ヶ丘団地（掲示板への案内掲示が基本ですが、自治会の活動状況により説明会案内チラシが個宅に入る予定なんです）。
総合的に情報を整理してみると、この説明会も「対象となる全団地に対して当社職員を派遣して住民向説明会を開催しました」と、どこかに一文を入れるためのエクスキューズのような気がしますね。
さあ、将来の不安渦巻く館ヶ丘村とその周辺を私たちの記憶にしっかりととどめるべく、今回は案内済の予定を変更して特別企画“フォトたてがおか★第１弾”、館ヶ丘村の写真をお送りしましょう！
続きを読む2007年12月28日
「赤字６１団地、自治体に売却へ」（朝日新聞2007/12/27）に関するたてがおか的見解
赤字６１団地、自治体に売却へ
2007年12月27日12時22分
独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、７７万戸ある賃貸住宅のうち老朽化した需要の乏しい全国６１団地約１万戸の自治体への売却を計画していることがわかった。ＵＲは今後１０年間でこの１万戸の大半を含む５万戸の削減を目指しているが、赤字経営が続く団地の売却は難航が予想され、ＵＲにとって初の試みとなる賃貸住宅の削減が計画通りに進むかは不透明だ。
ＵＲが２６日公表した「住宅ストック再生・再編方針」で明らかになった。老朽団地は建て替えにより維持していくというこれまでの方針からの転換で、５万戸の削減は約１１万人にのぼる入居者に影響するとみられる。ＵＲは「建て替えなどの場合は一定の地域ごとに近くの団地に住み替えてもらうなど、居住の安定を大前提に削減を進め、理解を求めていく」としている。
売却意向の６１団地は北海道（１５）、福岡（１１）、大阪（４）、宮城、愛知、広島（各３）など１９道府県にあり、空き室が目立つため１戸あたり年平均１６万円の赤字が生じているという。
削減目標の５万戸には、団地の敷地や建物をＵＲ以外が所有している約３万戸について、所有者に団地を売却または返還して経営から撤退するケースなどが含まれる。
削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画で、ＵＲを所管する国土交通省は関連予算４００億円を０８年度当初予算に計上した。
（朝日新聞 2007/12/27）
ということで、
館ヶ丘団地は東京都内で数少ない“移住”を伴う“団地集約化”という方向性がUR都市機構より提示されました。これは一部街区を閉鎖して居住者に他への移住を促すという方向性です（無論、その為の支援策はあります）。2008年度予算ということですが、Blog de 館ヶ丘団地では引き続き情報を収集して参ります。
国が掲げた“コンパクトシティ”構想。そして都市をコンパクトにして濃度を高めるという施策。平時の大都市圏では例を見ない“居住者の移住”という現実。皆さんが口では言っている“少子高齢化”“人口減少社会”の端緒が、館ヶ丘団地を舞台に開かれることになりそうです。
ＵＲ賃貸住宅 ストック再生・再編方針に関する問合せ専用ダイヤル
東日本支社 0120-505-271 平日9:30〜17:00
